これまで好調だった業績が悪化に向かうと、粉飾前の決算書には次の兆候が見られます。
損益計算書で見られる代表的な兆候
粉飾決算に手を出す前に社内で何とかできないかと考え、自社だけで実施できる費用の削減を行ってきます。
役員報酬
中小企業では役員報酬が費用に占める割合としては大きい勘定科目です。業績が悪化してくると経営者は自身の役員報酬を満額受け取ることができなくなったり、資金繰りのために個人預金を貸付けるようになります（決算書には役員借入金として計上）。
高額な役員報酬は社会保険料、所得税・住民税負担が大きいです。役員報酬を減額して利益を出し、かつ法人・個人両方の支出を抑えるようとします。
しかし、個人で徴収される社会保険料や税金の削減はできますが、経営者の手取り額は極力減らしたくないと考える経営者もいます。その差額分は過去の貸付分または受け取っていない報酬分から返済してもらっていたりします。
保険料
多額の利益が発生すれば法人税等の負担は大きいものになります。決算近くになってそれを知った経営者は、それを先送りできる効果がある生命保険に加入することがあります。
簡単に言えば、保険料を支払うことで節税ができ、数年後に解約返戻金として戻ってくるので、税金の繰り延べ効果が期待できるということです。
単に税金の支払いを繰り延べることができたというだけであれば、それほど価値のあるものではないように思いますが、経営者としては目先の高額な納税額を回避するため、生命保険契約をすることがあるのです。
税額にもよりますが保険料の年額は結構大きな負担になるため、業績悪化が続いている時には解約をすることが多いです。解約返戻金を受け取りそれを雑収入等で営業外収入に計上し、営業利益は赤字でも経常利益を改善しようとします。
交際費
中小企業は業績が好調であると、交際費が増加し、逆に悪化時は減少する傾向にあります。業績と交際費はかなり連動します。他にも広告宣伝費がそうです。本来は業績悪化時に増額すべきなのですが、どちらも減少するためより悪化することに。
地代家賃
事務所や駐車場等の地代家賃、特に本社事務所は業績好調時に見栄を張って契約した高額な賃料を減額するため、より安い賃料の事務所に移転するのは良いことです。
ただ私の経験なのですが、今後の経営悪化を予測して早めに賃料の安い物件に移転するのはいいのですが、ギリギリになってようやく移転する企業は、先を考えていない経営者が多く、粉飾決算に手を出しやすいように思います。
給与・賞与
役員報酬以外の人件費です。給与は商品や材料の仕入を除けば、費用の中でも最も大きい金額になりますから、給与の減少は経営改善に大きな効果をもたらします。しかし、正当な理由もなく人員の削減は労働問題に発展します。
そこで、退職が発生しても新たな人材採用を行わない、昇給の見送り、賞与未支給によって人件費を抑えようとします。
特に経理や総務などの社員は社内の管理面を担当する重要な仕事ですが、売上を取ってくるわけではないので削減対象となりやすいです。
賞与未支給や管理部署の社員が減少したら注意です。
また、経理担当社員はもしかしたら粉飾決算をするよう経営者から指示されているかもしれません。融資先の経理担当者が頻繁に退職するようなら、給与面で不満なのか、不正に関与させられるのが嫌なのか、あるいは資金繰りを把握する立場ですから、将来を悲観して早めに逃げだしているとも考えられます。
銀行員なら経理社員と話をする機会があるかと思います。意欲的に働いているか、自社や上司の愚痴が出ないかなど会うたびにチェックしたほうがいいです。
売上高
経営者は売上高の減少を非常に気にします。売上高の減少が続けば赤字決算に転落することもありますし、銀行から成長力のない企業との評価を受けることを嫌がる方は多いです。特に自分を大きく見せたい男性経営者に多いと思います。売上高減少が続くと売上高の架空計上をしてきます。
貸借対照表で見られる兆候
貸借対照表で見られる兆候は次のとおりです。
現預金
現預金残高は増加傾向か減少傾向か、そして売上規模に見合った残高を維持しているかに注意しましょう。期末時点で少額あるいは多額に計上されることもありますから、各月の残高もチェックしたほうがいいでしょう。
当然ですが、少ない場合は資金繰りが逼迫しているはずです。経営者は資金繰りの事で時間を取られるようになりますから、銀行からの安定した資金調達を意識するようになります。
現金残高が過大な場合は注意が必要です。事業内容によっては社内の現金残高が多いこともあるでしょうが、それでも明らかに過大であるとか、売上も仕入れも現金をほとんど扱わない事業であれば、それは架空残高だと考えられます。
借入金
業績悪化時には借入金残高は確実に増加します。それは銀行だけとは限らず、経営者や知人、ノンバンク等もあるでしょう。
銀行からの資金調達が困難になってくると、経営はかなり厳しくなっています。ノンバンクを短期で利用しても、資金使途が商品仕入資金で、入金された代金で即返済ならそれほど金利負担は問題ないでしょうが、赤字補填資金で借りたままでは利益を減少させます。
なおこれは借入れとは違いますが、売上債権の売却で資金調達するファクタリングの利用があれば、さらに厳しい状況にあります。銀行から融資が受けられず、すでに粉飾決算を行っている可能性が高いです。
ファクタリングの利用で貸借対照表の売上債権残高は減少します。損益計算書にも注意してください。利用時に発生する手数料は、売掛債権売却損、支払手数料、支払利息で計上されます。それらの勘定科目残高が前期より急増していたら注意してください。
最初が肝心
これまで説明した業績悪化の兆候が見られたら、期中の試算表提出をいつも以上に求めましょう。試算表から業績の回復が見られなかったのに、決算書は良い数字になっていたら、粉飾した可能性が高いでしょう。
もちろん試算表の数字を良くしている可能性は捨てきれませんが、期中に管理されていると経営者が感じれば、粉飾がやりにくくなりますから防止の効果もあります。
そうやって「御社の数字をよく見ています」という姿勢を見せ、疑問点があれば質問するようにします。粉飾を防止するには最初が肝心です。
今後の見通しをヒアリング
決算書が良い内容でなければ、ぜひ今後の見通しをヒアリングしましょう。しっかりした経営者なら売上増加策、経費削減について詳しい説明をしてくれます。銀行が経営計画書などの書類を求めれば、嫌がらず苦労しながらも作成してくれるはずです。
しかし、何も考えていない、面倒なことから逃げたがる経営者は、粉飾決算という楽な方法を選択します。日頃からそういう傾向にある経営者の融資先は注意したほうがいいと思います。
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