信用保証協会の利用を拒む

中小企業が銀行から融資を受けたい場合、どうしても信用力の面で大企業よりも劣ることが多いため、信用保証協会の保証を求めるケースが多いでしょう。

信用保証協会を利用拒む理由

それほど中小企業の資金調達に大きな影響のある信用保証協会ですが、借入金のすべてをプロパー融資で調達していることはそう多くはないかと思います。多少なりとも保証協会付融資もあるのではないでしょうか。もし信用保証協会の利用を拒むとしたら次の理由が考えられます。

過去にトラブルを起こした？

これはよくあります。資金繰り相談を受けていると、日本政策金融公庫からの借入金が計上されているのに、銀行からのがまったくないケースです。

信用保証協会の保証付き融資が返済できなかったなど、過去に問題があったことを知られたくないからです。そのような企業から資金繰り相談を受けた時に聴いてみると、やはり過去にも会社を経営していて、その時に問題を起こしていたりします。

粉飾決算がバレるのを防ぐため

とてつもない優良企業であれば、どこからでもプロパー融資で資金調達できるでしょう。しかし、そこそこの優良企業からの融資申込みであっても、預金取引もまだそれほど経っていない場合、とりあえず最初は信用保証協会の利用を求めることはあるでしょう。しかし、頑なに信用保証協会の利用を拒否するのは、粉飾決算がバレるのを防ぐためかもしれません。

銀行担当者に渡した決算書は信用保証協会に提出されます。銀行ごとに数字が異なる決算書を提出すれば、信用保証協会には異なる決算書が存在することに。そこで粉飾決算が明らかになります。それを嫌がり利用を拒むことがあります。

本当に優良企業でしょうか

このように粉飾決算が明らかになるのを避けるため、プロパー融資だけで資金調達できるようにするには、決算書の数字を良くしなければなりません。さらに保全面を考えると、不動産担保の提供も求めたいでしょう。

しかし、その決算書の数字は本当に正しい優良企業でしょうか。ひょっとしたら預金取引を開始した時点で、銀行から融資提案を受けやすい立場にするため、すでに粉飾されているかもしれません。

決算内容が極めて良好、地元では有名企業だから等の理由だけで、安易に融資に飛びつかず、預金取引で慎重に判断することも必要です。